永住許可申請を行う方の中には、書類の書き方や申請方法、手順、申請先等が分からず、一人で悩んだり試行錯誤を繰り返したりして、結局不許可になってしまう、という方が大勢いらっしゃいます。
一人で悩み申請を行うことは、決して悪いことではありませんが、何度も不許可が積み重なると、間違った申請記録が入管に残り、後日正しい申請を行った際に、以前の申請内容と違うと指摘され、許可を取得しづらくなることがあります。

あいまいな申請は、後々ボディブローのように自分自身を苦しめることにもなりかねません。

そのような永住許可申請を防ぎ、正しい申請をサポートしているのが、行政書士事務所。
中でも、当事務所は「永住許可」を専門とする行政書士事務所です。
お気軽にご相談・ご依頼ください。

永住権を取得することで得られるメリットには、次のようなものがあります。

• 帰化の場合と違い、祖国の国籍を持ったまま、日本で安定的に暮らすことが可能となります。
• 在留資格を気にすることなく、法律に違反しない範囲で自由に職業を選び、転職することが出来ます。
  
• 通常の在留資格には在留期限がありますが、永住権を取得すると更新手続きをせず、いつまでも日本に在留し続けることが出来ます。
  
• 永住権を持つということは、「安定的・継続的に日本で生活出来る」と国がお墨付きを与えてくれた、ということですから、例えば金融機関などから融資を受けやすくなるなど、企業や社会生活において信用を得やすくなります。
  
• 再入国許可の期間が5年に延長となります。 つまり、5年以内に日本に戻ってくる予定であれば、1回の申請で対応できるということです。 特別永住者の場合は、例外で6年間の有効期間が与えられます。 ただし、有効期間内に再入国できない場合は、新たな手続きが必要となるので注意しましょう。

永住には下記の条件を満たす必要があります。

法律を順守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て、将来において安定した生活が見込まれること。

• 原則として、引き続き10年以上本邦に在留していること。
  
• ただし、この期間のうち、就労資格（「技能実習」および「特定技能1号」を除く）又は居住資格（「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）をもって、引き続き5年以上在留していることを要する。
  
• 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
  
• 公的義務（納税、公的年金および公的医療保険の保険料の納付、ならびに入管法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
  ※公的義務の履行について、申請時点で納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は、原則的に消極的に評価されます。
• 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること（通常、在留期間「3年」）。
  
• 公衆衛生上の観点から、有害となる恐れがないこと。
  
• その他、永住許可が日本国の利益に合すると認められること。
  

※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、1．及び2．に適合することを要しません。
※難民の認定を受けている場合には、2．に適合することを要しません。