|　永住許可・原則10年在留に関する特例　|　永住許可の期間要件　|　子供の永住許可の取得　|　

|　家族滞在ビザからの取得について　|　永住者の配偶者等からの永住申請について　|　

|　高度人材（高度専門職）から永住許可へ　|　永住申請が不許可になった！不許可理由３選　|

永住許可には、「引き続き10年以上在留」に関する下記のような特例が
あります。
特例を知ることが、早期の申請や確実な許可取得につながります。

• 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者ビザを持った方の場合、実態
  を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留
  していること。その実子の場合は、1年以上本邦に継続して在留して
  いること。
  
  ※再入国許可を受けずに出国した場合は、「継続して在留」にはあたり
  ません。
  ※留学生として入国し、卒業後に就職した場合は、就労ビザに変更後
  5年以上の在留期間が必要となります。
  
  
• 「定住者」の在留資格で、5年以上継続して本邦に在留していること。
  
  
• 難民の認定を受けた方の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留して
  いること。
  
  
• 外交、社会、経済、文化等の分野においてわが国への貢献があると認め
  られる人は、5年以上本邦に在留していること。
  
  
• 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に、７０点以上を
  有している者であって、次のいずれかに該当するもの。
  ア．「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して
  本邦に在留していること。
  イ．永住許可申請日から３年前の時点を基準として、高度専門職省令に
  規定するポイント計算を行った場合に、７０点以上の点数を有していた
  ことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有して本邦に
  在留していること。
  
  
• 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に、８０点以上を
  有している者であって、次のいずれかに該当するもの。
  ア．「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して
  本邦に在留していること。
  イ．永住許可申請日から１年前の時点を基準として、高度専門職省令に
  規定するポイント計算を行った場合に、８０点以上の点数を有していた
  ことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有して本邦に
  在留していること。

なお、上記の他にもいくつか「原則１０年在留に関する特例」に該当する
ケースもありますので、詳しくは当事務所までご連絡下さい。

■上記の基準に該当する人であっても、その人が現に有するビザの最長期間（例えば「技術・人文知識・国際業務」
ビザなら3年以上）を持っていることが必要です。

　　※では、いつから在留期間「５年」をもつ必要があるのでしょうか。
　 　※例えば、「永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改定）」によると、「令和９年３月３１日までの間、在留期間「３年」
　　　　を有する場合は、（中略）「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うものとする。
　　 ※「令和９年３月３１日の時点において在留期間「３年」を有する者については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り
　　　　（中略）「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱う」、という規定がありますので、それまでに準備しましょう。

■「留学」で10年以上在留しても、「永住」申請の要件には該当しません。

「留学」で5年以上、就労ビザで5年以上、合わせて10年以上の在留期間が必要です。

家族滞在からの永住申請には、他の在留資格とは異なった決まりがあります。

一般的に、家族滞在から永住申請を行う場合、日本での在留期間は10年以上必要です。

通常の永住申請ですと、妻にも10年以上の日本在留を求められますが、家族滞在ビザの場合、10年以上の在留条件
を必ずしも満たさなくても申請が可能です。

この場合において、妻が永住申請できる条件は次のとおりです。

• 実態を伴った婚姻生活が、3年以上継続していること
  
  
• その間に、引き続き1年以上日本に在留していること
  
  
• 在留期間3年のビザを持っていること
  
  
• 妻が無職で働いていない場合には、夫の収入で世帯収入の目安を満たしていれば永住申請は可能
  
  
• ただし、夫の永住許可を前提にして審査される
  
  

この場合、家族滞在でも「永住者の配偶者等」ビザと同等に扱うという規定があるため、永住申請が可能となる。

※夫が永住許可を得られなかった場合は、妻も不許可となりますので、ご注意ください。

夫・妻の片方が永住の許可を得られた場合、配偶者は「永住者の配偶者等」のビザに変更が可能です。

1度目の申請の際は1年の許可となりますが、2回目移行は3年のビザが与えられるケースが多いです。

その更新の際に、永住の申請を行うことができます。

ただし、場合にいよっては永住許可がおりない場合があります。

それぞれのケースに応じて変わってきますので、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

• 元々、高度な専門知識や技術を有する外国人に与えられるこのビザは、すでに取得の時点で他の在留資格に比べ、
  数々の優遇措置を備えています。しかし、オールマイティの在留資格である永住権に比べると、物足りなく感じ
  る人がいるかもしれません。
  
  
• そんな方には、ぜひ永住許可申請をお勧めします。
  
  
• 高度専門職ビザには、3つの活動類型があります。　

　　
　　　2．高度専門・技術活動「高度専門職1号（ロ）」　

　　　3．高度経営・管理活動「高度専門職1号（ハ）」　

• ちなみに、同ビザには、「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた者を対象とする「高度専門職2号」
  というビザもあります。こちらは、「高度専門職１号」の優遇措置と合わせほぼすべての就労資格の活動を
  行うことが出来る特典の他に、在留期間が無期限となる優遇措置もあります。　　

• 永住許可を申請するにあたり重要となるのが、「ポイント評価」です。　

• ポイント評価は、高度専門職の活動内容を先の1～3種類に分類した上で、それぞれの活動の特性に応じて、
  「学歴」、「職歴」、「年収」、「研究実績」等々の項目ごとにポイントを設定し、申請人本人の希望する
  活動に対応する類型について、ポイント計算を行うというものです。　　

• 自分がどの程度のポイントを有しているか、まずは出入国入管在留管理庁が公表している下記「高度専門職
  ポイント計算表」のリンクを右クリックしてハイパーリンクを開き、ご自分のポイントを確認してみて下さい。　

• ご自分がどのレベルか確認出来ましたら、次に永住許可申請を行う方法に移ります。　

• これには大別して、2つの方法があります。　

なお、高度人材（高度専門職）ビザそのものの概要等につきましては下記サイトをご覧下さい。

• 高度人材ビザ（高度専門職）の入管専門行政書士　横浜/東京①

• 高度人材ビザ（高度専門職）の入管専門行政書士　横浜/東京②

• 高度人材ビザ（高度専門職）の入管専門行政書士　横浜/東京③

• 上記からもお分かりの通り、すでに「高度専門職」のビザを有している人はもちろんのこと、有していなくても
  ポイントさえ既定の期間有していれば、永住権の申請が可能になるのです。　

• 当事務所では、永住許可申請書の作成はもちろんのこと、書類収集のアドバイス、理由書の作成、申請、許可が
  下りた際の新在留カードの受け取りとお渡し等々、を行います。　

• 「高度専門職」の方および「高度専門職有資格者」の方からの永住許可申請のご依頼をお待ちしております。

永住申請が不許可になり、お悩みの方もいらっしゃると思います。

許可を求める申請である以上、残念ながら不許可の審判は避け
られませんが、経験上、そこには３つの大きな理由があるよう
に思います。

以下に、代表的な例を紹介します。　

（１）「扶養家族」が関係している例

• 「扶養家族」とは、自分の収入で主に生活を支えている家族
  のうち、税法や社会保険の基準を満たす人のことです。　

• 来日して間もない人の中には日本社会の仕組みをよく知ら
  ず、同郷の知人から勧められるままに、何人もの家族を
  扶養家族として税務署に登録している方がおります。　

• 扶養家族が多いと、「扶養控除」が受けられ、納税者本人の
  課税所得が減り、所得税や住民税が軽くなるためです。　

• しかし、永住申請をする際には注意が必要です。　

• 永住許可の収入要件は、一般には公表されておらず、目安と
  して単身者の場合は年収３００万円程度、扶養家族一人当た
  り７０万～８０万円程度とされています。　

• ちなみに以前、当事務所が神奈川県内の入管支局で永住申請
  した際、顔見知りの職員から「扶養家族は、一人７８万円
  だよ」と言われたことがありましたが、場所により人により
  異なるところもあるようで、はっきりしたことは分かりません
  が、経験上「７０万円以上」であることは確かなようです。　

• 話がそれましたが、要するに単身者の申請人が一人の場合は年収３００万
  円前後ですが、扶養家族が一人増えるたびに世帯の収入要件は上昇し、
  扶養家族が一人の場合は３７０万円以上、二人の場合は４４０万円以上
  になることは確かなようです。　

• 永住申請の際には、くれぐれも扶養家族の申請にはご注意下さい。　

• 従来、税金はともかく社会保険料については、それほど厳格な審査の対象
  とはなっていませんでした。　

• ところが、２０１９年７月より永住許可申請の運用が大きく変わり、適正
  納付について厳しく審査されるようになりました。　

• 近年の出入国在留管理庁の文書などを見ると、以下のような文章が目に
  付きます。　

• 曰く「直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明
  する資料」、「未納・遅延納付がないことを確認してください」等々。　

• このような文言を見過ごしたり、軽く見ていると、不許可とされます
  ので、くれぐれもご注意下さい。

（３）配偶者に「資格外活動許可」違反がある場合

• 「資格外活動許可」とは、「現に有している在留資格に属さない収入を
  伴う事業を運営する活動、または、報酬を受ける活動を行おうとする
  場合に必要な許可」です。

• 永住許可申請をする方の配偶者が「家族滞在」ビザである場合に、その
  方が「資格外活動許可」を得て、就労されているケースがよく見られます。　

• 正規の就労ビザは得られない代わりに、資格外活動の許可をもらって夫
  （又は妻）と共に家計を支えよう、という気持ちはよく分かります。　

• しかし、そのような場合に注意を要するのは、決して許可の範囲を越え
  ないことです。　

• 世帯で永住許可申請を行う場合、家族滞在ビザの配偶者の方にも課税・
  納税証明書を提出してもらうことがよくあります。　

• そんな時、課税証明書を見ると、本来「週２８時間以内」の就労しか許
  されていないはずなのに、どう考えてもそれ以上の時間働いていると
  しか思えない収入を得ているケースを、時々見かけます。
  
  
• 多くの場合、勤務先の上司の方などから、「今忙しい時期だからもう
  少し働いてもらえないか」などと頼まれ、軽い気持ちで許可の範囲を
  越えてしまっているようですが、この場合、永住申請が不許可になる
  だけでなく、家族滞在ビザの本人も在留期間の更新が出来なくなる場合
  がありますので、くれぐれも資格外活動許可の範囲を守るようにして
  下さい。　

その他、●海外出国日数が多い、●軽微な交通違反が多い、●永住理由書
の内容が不適切、等々、不許可要因はいくつもあります。　　

当事務所では、このようなことがないよう、しっかりとしたアドバイス
・助言・書類作成を行っております。　

また、許可がおりなかったからといって、諦めるのは早いです。　

しっかり準備をして再申請を行った結果、許可がおりたケースも数多く
あります。　

お話を伺いながら、依頼者様の希望に添えるように精進してまいります。　

まずは、お気軽にご相談ください。