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農業分野へ外国人労働者。政府が特区で受入を検討

2016年10月03日
2016年10月2日の日本経済新聞の報道によりますと、政府は国家戦略特区を活用して、
農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った、ということです。
以下、その要旨。

従来、外国人の活用は高度な技術や知識を持つ人を都市部に受け入れることを中心に行
われてきたが、地方の基幹産業にも広げて、経済の底上げを図る狙いがある。

現在検討されている条件は、以下の通り。

1.入国管理法の特例として、入国を認める。
2.出身国などで農業に一定期間従事した経験があること。
3.基本的な日本語能力があること。

その上で、日本人と同等以上の報酬額を保証し、研修の実施などを義務付ける。

農業分野には従来、技能実習制度を利用して、農業経験のない人材を数多く受け入れて
きた実績がある。現在、24,000人の外国人就労者がいる。

しかし、同制度は賃金の不払いや劣悪な職場環境などといった事例が後を絶たず、国連
などから強制労働の温床、と批判されてきた。

日本の農業従事者は、2016年2月時点で317万人。10年前から208万人減少した。
また、65歳以上の比率は、38%から47%へと上昇し、人手不足が深刻になっている。

新制度で、適切な処遇を義務付ける特区での農業人材の活用に軸足を移す。



同紙の報道では、いつごろから始まるか書かれていませんが、実現すれば日本経済に
とって、大きなインパクトを与えることになるかもしれませんね。

以上

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