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4月から、外国人の方が起業しやすくなります

2015年03月23日
読売新聞によると、法務省は4月から、外国人が日本で会社経営をしやすくする
ために、在留資格を取得するための条件を大幅に緩和することにした、と報じました。
以下は、その内容です。

現在は、日本で会社経営をしようとする外国人は、事前に日本で法人登記をしたこと
を条件に、在留資格「投資・経営」ビザが発行されています。
しかし、海外に住む外国人が法人登記を行うためには、日本での住民票が必要に
なるため、日本人の協力者に代行してもらわない限り、事前の登記は難しかったの
です。

法務省はこの4月から、事前登記がなくても、設立しようとしている会社の定款や
事業計画書などの資料から、起業が目的であることを確認できれば、4か月限定で、
「投資・経営」ビザを与えることにしました。
この期間で、法人登記が完了すれば、長期間の滞在ビザに切り替えることができる
ようになります。

同省は、入管法の施行規則の見直しで対応する、ということです。
以上です。

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