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永住許可のあれこれ

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永住許可・原則10年在留に関する特例

永住許可・原則10年在留に関する特例

永住許可には、「引き続き10年以上在留」に関する下記のような特例があります。
特例を知ることが、早期の申請や確実な許可取得につながります。

  • 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者ビザを持った方の場合、実態を
    伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。
    その実子の場合は、1年以上本邦に継続して在留していること。
    ※再入国許可を受けずに出国した場合は、「継続して在留」にはあたりません。
    ※留学生として入国し、卒業後に就職した場合は、就労ビザ変更後5年以上の在留期間が必要となります。
  • 「定住者」の在留資格で、5年以上継続して本邦に在留していること。
  • 難民の認定を受けた方の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること。
  • 外交、社会、経済、文化等の分野においてわが国への貢献があると認められる人は、5年以上本邦に在留していること。

永住許可の期間要件

  • 上記の基準に該当する人であっても、その人が現に有するビザの最長期間(例えば「技術」なら3年)を持っていることが必要です。
  • 「留学」で10年以上在留しても、「永住」申請は出来ません。
    就労ビザでの5年以上の在留は欠かせません。

子供の在留資格の取得について

子供の在留資格の取得について

永住資格を取得した人が日本で子供を出産した場合で、子供の在留資格が認められるのは次のような場合です。

  • 父か母が永住資格を持っている
  • 出生後30日以内に「在留資格取得許可申請」を行う

以上の二つの条件が揃った場合のみ永住者としての資格が与えられます。
30日以内に許可申請を行わなかった場合で、永住申請をする際は、1年以上日本に在留する必要があります。
父か母が永住者の場合でも、子供が国外で生まれた場合、子供は定住者となり、永住者とは異なりますので、注意が必要です。

家族滞在ビザからの取得について

家族滞在の永住申請には、他の在留資格とは異なった決まりがあります。
家族滞在から永住申請を行う場合、前提として日本の在留期間が10年以上なくてはなりません。

夫が10年以上(そのうち就労ビザ5年以上)の日本在留期間がある場合

普通の永住申請ですと、妻も10年以上の日本在留を求められますが、家族滞在ビザの場合、10年以上在留の条件を必ずしも満たさなくても申請が可能です。
具体的にこの場合において、夫と妻両人が永住申請できる条件は次のとおりです。

  • 婚姻から3年以上が経過
  • その後1年以上日本に在留
  • 在留期間3年のビザを持っていること
  • 夫が永住許可を得ている

この場合、家族滞在でも永住者の配偶者と同等に扱う規定にあたり、永住申請が可能です。
夫が永住許可を得られなかった場合は、妻も不許可となりますので、ご注意ください。

永住者の配偶者等からの永住申請について

夫・妻の片方が永住の許可を得られた場合、配偶者は「永住者の配偶者等」のビザに変更が可能です。
1度目の申請の際は1年の許可となりますが、2回目移行は3年のビザが与えられるケースが多いです。
その更新の際に、永住の申請を行うことができます。
ただし、場合にいよっては永住許可がおりない場合があります。
それぞれのケースに応じて変わってきますので、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

永住者の配偶者等の永住申請について

永住許可に関する身元保証人について

永住許可を申請する際には身元保証人の確保が条件になっています。
しかし、横浜入管では、身元保証人の確保は絶対的な条件ではありません。

そもそも永住許可申請の身元保証人とはなんでしょうか?
規定されている身元保証人の責任は以下のとおりです。

  • 仮に、身元保証人を引き受けた外国人が何らかの罪を犯しても、身元保証人が法的責任を問われることはありません。ただし、当該外国人に「法令の遵守」をさせると誓った内容については責任を果たせなかったわけですから、別の外国人の身元保証人になる際には、適格性が問われる可能性はあります。
  • 身元保証人を引き受けた時点で親しくても、将来も良好な関係続くとは限りません。
    身元保証人になった外国人と、将来関係が疎遠になった場合は、入国管理局にその旨連絡すれば、身元保証人を下りることが出来ます。
    その場合、すでに永住資格を得た外国人が、別の身元保証人を立てろと要求されることはありません。

身元保証人の確保には多くの方が苦労されています。
もし身元保証人を確保できない場合は、「身元保証人不在理由書」を提出するのが良いでしょう。
ただし、理由書は合理的な理由をきちんと用意する必要があります。
当事務所では「身元保証人不在理由書」の作成も行っております。
身元保証人が見つからずにお悩みの方、保証人がいないからといって、永住許可を諦める必要はありません。
お気軽に当事務所までご相談ください。

永住申請が不許可になった!

永住申請が不許可になった!

永住申請が不許可になり、お悩みの方もいらっしゃると思います。
そんな許可が認められなかったケースには次のようなものがあります。

  • 理由書の書き方に不備があった。説得力がなかった。
  • 永住の条件を満たしていなかった。
    (お気づきでない場合が多いです)
  • 書類不備、書類不足があった。
  • 過去に在留特別許可を受けたが、数重なる違反をした。
    もしくは違反が重かった。

当事務所では、このようなことがないよう、しっかりとしたアドバイス・助言・書類作成を行っております。
また、許可がおりなかったからといって、諦めるのは早いです。
しっかり準備をして行った再申請で、許可がおりたケースも多くあります。
お話を伺いながら、依頼者様の希望に添えるように精進してまいります。
まずはお気軽にご相談ください。

【行政書士 江口 正 事務所】で皆様の永住に関するお悩み解決!

TEL:045-973-0801 FAX:045-973-0892 メールフォームはこちら

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