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永住権の特例の追加について

2016年11月05日
現在、日本で永住権を申請するためには、「原則として引き続き10年以上本邦に在留して
いること。
ただし、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留している
こと」等々の条件が定められています。

一方、特例として、「外交」、「経済・産業」、「文化・芸術」、「スポーツ」などの分野で、日本
への特別な貢献が認められる場合に限り、「引き続き5年」で認められるケースがあります。

2016年11月5日のYOMIURI ONLINEニュースによると、法務省は現在、この制度の特例
の対象として新たに、「成長分野」で活躍する外国人を追加する方針を固めた、ということです。

具体的には、「再生医療」や、あらゆるものをインターネットでつなく「I to T」を例示する方向
で調整している、ということです。

さらに具体的な情報が得られましたら、この欄でご紹介致します。
以上

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