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農業分野における不法就労の増加について

2016年06月13日
 平成28年6月12日付東京新聞に、『農業の不法就労3倍』との見出しの記事が掲載されました。

法務省の統計によると、農業分野における不法就労者が、2015年には1,744人となって、3年前
の約3倍に達し、業種別でも建設作業員や工員を抜いてトップに立った、というのです。その原因と
して、高齢化社会と人口減少に直面する農家の深刻な人手不足が背景にあり、高い労働需要に
応じて外国人が集まって来る、と分析しています。

 これを都道府県別に見ると、最も多いのが茨城県、次いで千葉県、東京都の順になっています。
東京からアクセスの良いことが茨城、千葉両県の農業地帯に集中する原因で、今後各地に広がる
のではないか、と法務省は警戒を強めているようです。

 行政書士は、オーバーステイの方でも相当の理由があれば、日本に合法的に在留出来るような
お手伝いの仕事をしています。その意味では、とても心の痛む記事でした。

 「強い農業」への改革を掲げる政府に対しては、外国人による短期就労者の解禁を求める声も強
まっているようですが、実現にはまだ多くの時間がかかりそうです。不法就労を試みる外国人の方
には、あくまでも合法的な在留を、一方、日本政府に対しては一日も早く、根本的な問題解決を望ん
でやみません。

以上

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