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外国出生の場合の国籍消失規定について

2015年03月15日
国籍法は、外国で生まれた子どもが出生により重国籍となった場合、日本国籍を留保する
旨の意思を示さなければ、出生のときにさかのぼって日本の国籍を失う、と規定しています。
(国籍法第12条)
これを受け、戸籍法第104条では、届出が出来る期間を、「3か月以内」と定めています。
つまり、出生後3か月以内に留保の意思を示さなければ、日本国籍を失うことになるのです。

この規定に対し、日本人の父を持つフィリピン人男女15人が、憲法に違反するとして、国籍
保有の確認を求めていた訴えで、最高裁は3月10日に、この規定は「合憲」との判断を
示しました。

最高裁は、国籍法の規定には、外国で生まれ日本との結び付きが薄い人に国籍を与えた
場合、国内法上の義務や権利の実効性に弊害が出ることを避ける狙いがある、と指摘した
上で、形骸的な日本国籍や、二重国籍の発生を防ぐという立法の目的は合理的だ、と判断
しました。

原告の15人は、いずれもフィリピンで結婚生活を送っていた日本人の父とフィリピン人の母
との間に生まれた人たちです。両親が、国籍法の規定を知らなかったり、養育を放棄されたり
したことから、届出がなされず、日本国籍を失っていました。

なお、国籍法は、「3か月」規定で日本国籍を失った場合でも、二十歳未満で日本での居住
実態があれば、再取得出来る、と定めています。

以上です。

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