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日本政府の閣議決定について(1)

2015年03月07日
2015年3月7日付東京新聞朝刊で、以下のような報道がされました。

【外国人技能実習制度について】

1.実習生への人権侵害防止に向けて、新たに監督機関として、「外国人技能実習機構」
  (仮称)を設立する。
2.同機関が、不正監視のため、受け入れ団体や企業に立ち入り調査をする。
3.実習生に対する外部との連絡禁止や、帰国の強要などが問題化していることから、
  私生活の制限禁止や罰則規定を設けることで、実習生の保護を図る。
4.海外の送り出し団体と契約を結ぶ、国内の受け入れ団体は許可制とし、悪質なら取り
  消す。
5.実習生が働く企業は、届出制とする。

以上です。

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